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料金

顧問料金

顧問料金とは、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、労働保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法に基づいて行政機関(労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、協会健保)に提出する書類の作成、申請書の作成、申請書の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談業務を月単位として継続的に委託する場合の月額料金です。
社員数
※事業主(常勤役員)を含む
月額料金
9名以下20,000円(税別)
10〜29名30,000円(税別)
30〜39名40,000円(税別)
40〜49名50,000円(税別)
50〜59名60,000円(税別)
60〜69名70,000円(税別)
70〜79名80,000円(税別)
80〜89名90,000円(税別)
90〜99名100,000円(税別)
100名以上別途相談

アドバイザリー契約

アドバイザリー契約とは、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、労働保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法に関する事項の相談業務及び労務管理に関する全般的相談業務を月単位として継続的に委託する場合の月額料金です。
社員数
※事業主(常勤役員)を含む
月額料金
9名以下10,000円(税別)
10〜29名15,000円(税別)
30〜39名25,000円(税別)
40〜49名35,000円(税別)
50〜59名45,000円(税別)
60〜69名55,000円(税別)
70〜79名65,000円(税別)
80〜89名75,000円(税別)
90〜99名85,000円(税別)
100名以上別途相談

給与計算業務

給与計算業務は、一見簡単そうに思われますが、実は労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、所得税法、地方税法など多くの法律が関連しています。給与計算の委託業務は、社会保険労務士が行うことができる専門業務となっていますので安心してお任せ下さい。給与計算の効率化、安定性などアウトソーシングの効果が出やすい業務のひとつです。
社員数月額料金
1〜4名の場合基本料金 10,000円(税別)のみ
5名以上の場合基本料金 10,000円(税別)+ 1名追加ごとに 500円(税別)

※賞与計算(臨時給与計算を含む)は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算による額となります。
※タイムカードからの時間集計など、内容によっては別途料金を頂く場合があります。

就業規則、諸規程等の作成・変更

顧問契約の場合50,000円(税別)
スポット契約の場合100,000円(税別)

助成金の申請手続き

顧問契約の場合受給額の10%
スポット契約の場合受給額の20%

電話でお問い合わせ

TEL 06ー6656ー5734

メールでお問い合わせ

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